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「頑張る人」には高い賃金を支払ってよいとする考え方に相当する。
そこでは努力があっても、結果が不幸にして失敗することもあるし、成果の小さいこともある。
努力の成果が実れば問題ないが、たとえ実らなくともそれを無視して、努力を評価することになる。
例えば遺産を受領できる人とできない人がいるが、これは本人の努力によることとは無関係の事である。
従って、努力による分配基準に従えば、遺産の授受は公正とはいえない。
不平等の発生源泉として理解されるので、相続税を高くすることによって、遺産額を小さくする政策が浮かび上がる。
遺産を受ける人と受けない人の間に差がないようにすることが、すべての人に努力の機会を与えることにつながると考えるからであるこのようにして、分配を決める概念・基準として三つが重要であることがわかった。
貢献、必要、努力による基準である。
どの基準を重視するかは人によって主観が異なるので、すべての人を満足させる普遍原理はないといってよい。
あえていえば、政策にかかわることとして考えると、民主主義の原理に基づく選挙による判断といってよいかもしれない。
もっとむずかしいことは、それぞれの基準をいかに計測するか、という技術的に困難な課題が常につきまとうので、実際にこれらの基準を応用して分配政策において厳密に採用するまでには至っていない。
とはいえ、直感的にはよくわかる概念・基準なので、厳密さに欠けるがその考え方は賃金決定、税制や社会保障制度に生かされている。
の機会の平等が保障されているかいないかにかかわらず、各個人が職業人として仕事に励む。
競争が激しい時もあるし、そうでないこともある。
仕事の成果が賃金所得として結果に現れる。
どのようなメカニズムによって平等な結果が現れるのか、あるいは不平等な結果が現れるのかを説明してきた。
市場メカニズムによって決定された賃金分配の結果が平等であるか、それとも不平等であるかの判断は人によって異なる。
それゆえ、機会の平等が保障されることを重視する立場からは、たとえ結果が不平等であっても、税や社会保障政策による大幅な修正（すなわち強力な再分配政策）を行うことに対して異論は大きいかもしれない。
ところで、機会の平等がすべての人に保障されていたとはいえないのが現実である。
いろいろな例をあげてみよう。
第一に、女性に対する差別は程度の差こそあれ、どこの国でも見られる現みである。
女性の多くが低賃金に甘んじている事実がある。
昇進にも差別があるといえる。
第二に、人によっては学歴による採用や昇進の差は、機会の不平等の帰結であるとみなされているかもしれない。
第三に、規制の強い産業（例えば金融業や電力・ガス業）は保護されているので、他の産業の人からみると、平等に扱われていないと、判断するかもしれない。
現にそれらの産業で働く人の賃金は高いのであるから、他の産業で働く人にとっては、むしろ差別と映るかもしれない。
第四に、身体条件や知的条件からハンディを持つ人や、病気がちの人、母子家庭、不幸にして失業している人等はどこの社会でも見られる。
第五に、一部の富裕階級は多額の財産所得を得る機会に恵まれている。
さらに、遺産を受ける人と受けない人の初期条件が大きく異なることも述べられもし以上のような機会均等の原則のところで不平等があれば、社会的に税や社会保障による。
再分配政策を行うことに、かなりの社会的合意があるのではないだろうか。
これが再分配政策を行うための倫理的根拠である。
さらに、既に議論した貢献、必要、努力の三つの概念・基準が明確に認識されておれば、再分配政策もさほどの反対なしに実行に移しやすい。
もう一つの重要な倫理的根拠は、極端な結果の不平等（すなわち極端な大金持ちと貧困者の存在）は人間社会の自然原理に反する、というおおまかな社会的合意があることである。
これらが再分配政策を容認する論拠である。
一番困難なことは、再分配政策をどの程度行うかの選択である。
その程度の強い国が福祉国家であり、程度の弱い国が非福祉国家であると区別してもよい。
最終的には国民の選択によって決められることである。
ふたたび効率性と公平性のトレード・オフ経済政策の一つの大きな目的は、経済を効率的に運営することにある。
経済の効率性とは、経済成長率を高めること、資源（労働と資本）を有効に配分し利用すること、企業や労働者の所得を上げること、生産活動に当たって企業の費用を小さくすること、失業者を最小にすること、インフレ率を低くすること等である。
それらの目的が達成された時に、経済は効率的に運営されたといってよい。
公平性は公正性、あるいは平等性とほぼ同じ概念である。
最も極端な公平性の達成は、すべての人の所得や資産が同等に配分された時である。
それを達成するための再分配政策は考えうるが、現実の政策ではそれを実行することは不可能である。
しかも、貢献、必要、努力の三者を考慮すれば、この極限の平等性を達成することに社会の合意はない。
ある程度の不平等は、個人の価値判断にもよるが、容認されうると述べてきた。
ではどの程度の不平等が社会的に容認されるのだろうか。
一般に効率性と公平性の目標には、強調したようにトレード・オフ関係がある。
一方を強調すれば、他方が犠牲になるという関係をトレード・オフという。
経済学はこのトレード・オフに多大の関心を払ってきた。
例えば勤労所得税を考えてふよう。
所得分配の公平性（ないし平等性）を達成するためには、累進度の高い税制が望ましいが、所得の高い人に高い税率がかかるので、高所得者の勤労意欲が阻害されるかもしれない。
高い財産所得を得ている人への高い利子所得税も、勤労所得税と同様に貯蓄意欲を減退させる効果があるかもしれない。
このように労働意欲や貯蓄意欲に対して、高い税金はマイナスの効果を持つかもしれない。
もし労働供給と貯蓄を減少させるようなことがあれば、経済成長にマイナスである。
すなわち、高い税率は効率性の阻害要因になりうる。
公平性を期待すれば、効率性が犠牲になっているかもしれない。
実はアメリカのＬ大統領、イギリスのＳ首相、日本のＮ首相という新保守派の政治家はこのことを主張して、効率性の阻害になる高い税率を公平性の行き過ぎと非難して排した。
特に英米ではこの政策はある程度の成功を収め、今日の英米の経済繁栄の理由の一つはこれに求められる。
それに徹底した規制緩和策と競争促進政策、企業のリストラ政策も功を奏した。
これらを福祉国飢家への挑戦といってもよいかもしれない。
しかし、英米の所得分配の不平等化現みは既に述べた通りであり、公平性が犠牲になったといえる。
ここにも効率性と公平性のトレード・オフが読ふとれる。
もう一つの例は北欧諸国にふられる。
福祉国家の典型である北欧は、一九八○年代に経済不振を経験した。
その理由の一つが、高い所得税率と社会保障税率であると批判され、社会民主主義政権が倒れて保守政権に変わったこともある。
それによって福祉が見直され、結果として経済が回復した例もある。
これも効率性と公平性のトレード・オフである。
Ｒの公正原理哲学者Ｒの公正原理は、分配の平等を道徳的・倫理的に支持する有力な考え方なので、ここでとりあげてみよう。
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